空き家を放置するリスクと対策～法改正で何が変わる？～ | センチュリー21安藤建設

空き家をお持ちの方にとって、「しばらく使わないから…」とそのままにしてしまうことは珍しくありません。しかし、2023年の法改正や2024年からの相続登記義務化など、空き家を取り巻く環境は大きく変化しています。放置空き家がもたらすリスクと、今すぐできる対策について、わかりやすくご説明します。

空き家放置のリスクが急増した背景

全国の空き家は2023年時点で約900万戸、30年で約2倍に増加しています。特に、賃貸や別荘など用途がなく、長期間放置されている空き家は385万戸と過去最多となりました。こうした背景から、国や自治体は空き家対策を強化し、管理不全や放置状態のままでは所有者に大きな負担が及ぶ仕組みへと変わってきました。

空き家を放置するとどうなるのか？

空き家の放置は、次のようなリスクを招きます。

• 固定資産税の大幅増額（最大6倍）
• 行政による強制撤去（行政代執行）
• 近隣トラブルや治安悪化、火災・倒壊などの事故
• 資産価値の大幅な減少

たとえば、屋根や外壁が剥がれたり、雑草が伸び放題、郵便受けがあふれているなど、管理不全と判断される状態が続くと、自治体から「管理不全空き家」や「特定空き家」に認定されます。これにより、固定資産税の軽減特例が外れ、翌年から税負担が最大6倍に跳ね上がります。さらに、勧告や命令を無視し続けると、行政が強制的に取り壊し、その費用も所有者が負担しなければなりません。

2023年法改正と2025年以降の新たな動き

2023年12月施行の「空家等対策特別措置法」改正により、管理不全空き家という新たな区分が設けられました。これは、放置すれば「特定空き家」になる恐れがある状態を指し、早期に是正勧告や税優遇の解除が行われます。また、2024年4月からは不動産の相続登記が義務化され、所有者が不明なまま空き家が放置される事態を防ぐ仕組みが整いました。

このような法改正により、空き家を「使わずに置いておくだけ」でも、従来よりはるかにリスクが高くなっています。特に、空き家の所有者のうち約6割が法改正の内容を十分に把握していないという調査もあり、知らないうちに大きな経済的損失を被るケースも増えています。

空き家放置の具体的なリスク事例

例えば、あるご家庭では親から相続した家を「いつか使うかも」と手を付けずに数年放置していました。気付いた時には外壁の一部が剥がれ、近隣からの通報で行政の調査が入り、「管理不全空き家」に認定。勧告を受けた翌年から固定資産税が6倍に増え、慌てて売却や解体を検討することになりました。

このように、「自分では大丈夫」と思っていても、近隣からの通報や行政の調査で突然リスクが顕在化することがあります。特に、遠方に住んでいて管理が行き届かない場合や、相続人同士で管理責任が曖昧な場合は注意が必要です。

空き家を放置しないための対策

空き家リスクを避けるためには、次のような対策が有効です。

• 定期的な清掃や草木の手入れ、防犯対策を行う
• 管理者を明確にし、責任の所在をはっきりさせる
• 早めに売却や賃貸、利活用を検討する
• 行政の指導や勧告には速やかに対応する

たとえば、遠方にお住まいで管理が難しい場合は、管理代行サービスの利用や、思い切って売却・賃貸に踏み切ることも選択肢です。最近では、空き家のマッチングサービスや補助金制度も拡充されており、活用や処分のハードルは下がっています。

また、空き家を相続した場合は、共有者同士で管理方法や費用負担についてしっかり話し合い、トラブルを未然に防ぐことが重要です。

空き家対策は早めの行動がカギ

空き家を放置することは、所有者ご自身にとっても、地域社会にとっても大きなリスクとなります。法改正により、自治体の介入や税負担増、強制撤去の可能性が高まっている今こそ、早めの対策が必要です。少しでも「どうしたらいいかわからない」「管理が難しい」と感じたら、専門家への相談をおすすめします。

センチュリー21安藤建設では、空き家の売却に関するご相談を随時承っております。お客様の状況に合わせた最適なご提案をいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

（2025年5月9日現在の情報です。法改正や自治体の運用などにより内容が異なる場合があります。最新情報やご不明点はセンチュリー21安藤建設までお問い合わせください。）