不動産売却にかかる費用のすべて～売却前に知っておきたい内訳と注意点～ | センチュリー21安藤建設

不動産を売却する際には、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。売却活動を始めると、さまざまな費用や税金が発生します。これらの費用を事前に把握しておくことで、売却後の資金計画や次の住まい探しもスムーズに進めることができます。今回は、不動産売却にかかる主な費用やその内訳、注意点について、できるだけわかりやすくご説明いたします。

 

主な費用の内訳

不動産売却にかかる費用は大きく分けて「仲介手数料」「税金」「登記関係費用」「その他の諸費用」の4つに分類できます。それぞれの内容を順番に見ていきましょう。

 

1. 仲介手数料

不動産会社に売却を依頼する場合、成功報酬として「仲介手数料」が発生します。これは売買契約が成立したときにのみ支払う費用で、売却価格に応じて金額が決まります。
例えば、売却価格が400万円を超える場合、「売却価格×3％＋6万円＋消費税」が上限となります。
例）2,800万円で売却した場合
2,800万円 × 3％ ＋ 6万円 ＝ 90万円＋消費税（2025年現在）
この仲介手数料は、売買契約時と引渡し時の2回に分けて支払うことが一般的です。
仲介手数料は売却活動にかかる広告費や交渉、契約書作成などのサービスに対する対価となりますので、しっかりと内容を確認しておきましょう。

 

2. 税金（印紙税・譲渡所得税など）

売却時にはいくつかの税金も発生します。
印紙税は、売買契約書に貼付する収入印紙代です。売却価格によって金額が異なり、例えば2,000万円～3,000万円の契約書なら1万円程度が目安です。
譲渡所得税は、不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合に課税される税金です。
利益が出なければ課税されませんが、利益が出た場合は「短期譲渡所得（5年以下の所有）」と「長期譲渡所得（5年超の所有）」で税率が異なります。
長期譲渡所得の場合は約20％、短期譲渡所得の場合は約39％が目安です。
ただし、マイホームを売却する場合には「3,000万円特別控除」などの特例が利用できるケースも多いので、税理士や不動産会社にご相談ください。

 

3. 登記関係費用

売却する不動産に住宅ローンの抵当権が設定されている場合は、「抵当権抹消登記」が必要です。
この手続きはご自身でも可能ですが、一般的には司法書士に依頼することが多く、1万円～5万円程度が相場です。
また、売却に伴い名義変更などの登記費用が発生することもありますが、通常は買主側の負担となります。
ただし、土地の境界が不明確な場合や測量が必要な場合は「測量費用」も発生します。測量費用は土地の広さや状況によって異なりますが、50万円～80万円程度が目安です。

 

4. その他の諸費用

売却する不動産の状況によっては、以下のような費用も発生することがあります。
例えば、長年住んだ家を売却する場合、ハウスクリーニングや不要品の処分、場合によっては建物の解体費用が必要になることもあります。
ハウスクリーニング費用は3万円～10万円程度、解体費用は建物の規模や構造によって異なりますが、100万円～300万円程度が目安です。
また、住宅ローンが残っている場合は、ローンの一括返済手数料や金融機関への手数料（5,000円～3万円程度）も必要となります。
さらに、引越し費用や新居の契約に伴う諸費用も売却資金から差し引かれることを想定しておくと安心です。

 

費用の総額はどれくらい？

実際にどれくらいの費用がかかるのかは、売却価格や不動産の状況によって異なりますが、一般的には「売却価格の4～6％程度」が目安とされています。
たとえば2,800万円の物件を売却した場合、仲介手数料・登記費用・印紙税・クリーニング費用などを合計すると、100万円～110万円程度になることが多いです。
もちろん、譲渡所得税が発生する場合や、測量・解体などの追加費用が必要な場合はさらに増加しますので、売却前にしっかりとシミュレーションしておくことが大切です。

 

費用を抑えるコツと注意点

不動産売却にかかる費用は、基本的に大きく削減することはできませんが、特例や控除を活用することで税金部分を抑えることができる場合があります。
たとえば、マイホームの売却であれば「3,000万円特別控除」や「所有期間10年以上の軽減税率」などの特例が適用できるケースがあります。
また、不要なオプションサービスや過剰なリフォームを避け、必要最低限のクリーニングや修繕にとどめることで無駄な出費を抑えることも可能です。
費用の詳細や節税の可否については、売却する不動産の内容やご家族の状況によって異なりますので、まずは信頼できる不動産会社にご相談いただくことをおすすめします。

 

売却後にかかる費用も忘れずに

不動産を売却した後にも、確定申告が必要になる場合や、引越し・新居購入に伴う費用が発生します。
特に譲渡所得税が発生した場合は、翌年の2月16日～3月15日の間に確定申告を行い、納税する必要があります。
また、売却益が大きい場合には住民税も増加することがありますので、売却後の資金計画も含めて検討しましょう。

 

まとめ～安心して売却するために～

不動産売却にはさまざまな費用がかかりますが、事前にしっかりと把握しておくことで、売却後に「思ったより手元に残るお金が少なかった」といったトラブルを防ぐことができます。
また、費用の内訳や節税の特例は複雑な部分も多いため、少しでも不安や疑問があれば、経験豊富な不動産会社にご相談いただくことが大切です。
センチュリー21安藤建設では、お客様のご希望やご事情に合わせた最適な売却プランをご提案し、安心してお取引いただけるようサポートいたします。
不動産売却をご検討の際は、ぜひ私たちにご相談ください。

 

※本コラムは2025年5月23日時点の情報をもとに作成しております。税制や諸費用は今後変更となる場合がありますので、最新情報やご不明点はお気軽にセンチュリー21安藤建設までお問い合わせください。