相続した不動産を売却する際には、「どのくらい費用がかかるのか」 | センチュリー21安藤建設

相続した不動産を売却する際には、「どのくらい費用がかかるのか」が最も気になるポイントではないでしょうか。結論から申し上げると、相続不動産の売却には、一般的に売却価格の5〜10％前後の費用がかかるケースが多く、内容によってはそれ以上になることもあります。ただし、費用の内訳を正しく理解し、適切な対策を取ることで、負担を抑えることは十分可能です。

本記事では、相続不動産の売却にかかる費用の内訳から、見落としがちなポイント、さらに節税やコスト削減の具体策まで、わかりやすく解説いたします。

相続不動産の売却にかかる主な費用

相続不動産の売却費用は一括りにされがちですが、実際には複数の費用が積み重なっています。まずは代表的な費用項目を押さえておきましょう。

仲介手数料

不動産会社に売却を依頼する場合に発生する費用で、最も大きな割合を占めます。法律で上限が定められており、「売却価格×3％＋6万円（＋消費税）」が一般的な計算式です。

例えば、3,000万円で売却した場合、仲介手数料は約105万円（税込）程度となります。

譲渡所得税・住民税

不動産売却で利益が出た場合に課税される税金です。相続した不動産の場合、取得費の計算が重要になります。取得費が不明な場合は概算取得費（売却価格の5％）が適用されることもあり、結果として税負担が大きくなる可能性があります。

また、所有期間によって税率が異なり、5年以下の場合は短期譲渡所得、5年超の場合は長期譲渡所得として扱われます。

印紙税

売買契約書に貼付する収入印紙代です。契約金額に応じて数千円から数万円程度が必要になります。

登記費用

相続登記が未了の場合は、売却前に名義変更を行う必要があります。この際に登録免許税や司法書士報酬が発生します。

相続登記を行わずに放置しているケースは少なくありませんが、売却時には必ず必要となるため、早めの対応が重要です。

測量費・解体費

土地の境界が不明確な場合は測量が必要になることがあります。また、古家付き土地として売却するよりも、更地にした方が売れやすい場合には解体費用も発生します。

例えば、築古の木造住宅であれば、解体費用は100万円〜200万円程度が目安です。

見落としがちな費用と注意点

相続不動産の売却では、事前に想定していない費用が発生するケースもあります。

遺産分割に関する費用

相続人が複数いる場合、遺産分割協議書の作成や専門家への依頼費用が必要になることがあります。意見がまとまらない場合は、手続きが長期化し、その間の維持費（固定資産税など）も負担となります。

残置物の処分費用

相続した不動産に家具や家財が残っている場合、その処分費用も必要です。量が多い場合は数十万円単位になることもあります。

修繕・リフォーム費用

売却前に簡単な修繕を行うことで、売却価格が上がることもあります。ただし、過度なリフォームは費用回収が難しいため、費用対効果の見極めが重要です。

費用を抑えるためのポイント

相続不動産の売却費用は避けられないものもありますが、工夫次第で軽減できる部分もあります。

特例制度の活用

代表的なものとして「被相続人の居住用財産の3,000万円特別控除」があります。一定の条件を満たせば、譲渡所得から最大3,000万円を控除でき、大幅な節税につながります。

例えば、売却益が2,500万円の場合、この特例を適用できれば税金がかからない可能性もあります。

早めの売却判断

相続後に長期間保有すると、固定資産税や管理費がかかり続けます。利用予定がない場合は、早期売却を検討することでトータルコストを抑えられます。

信頼できる不動産会社への相談

売却方法や価格設定によって、最終的な手取り額は大きく変わります。適切な提案を受けることで、不要な費用を抑えつつ、スムーズな売却が可能になります。

例えば、現況のまま売却するか、解体して更地にするかといった判断も、不動産会社の経験によって結果が大きく異なります。

相続不動産の売却は事前準備が重要

相続不動産の売却は、通常の売却と比べて手続きや費用が複雑になりがちです。しかし、事前に費用の全体像を把握し、適切に準備を進めることで、無駄な出費を防ぎ、スムーズな売却につなげることができます。

特に、税金や特例の適用可否は個別事情によって大きく異なるため、早い段階で専門家に相談することが重要です。

センチュリー21安藤建設では、相続不動産の売却に関するご相談から査定、売却まで一貫してサポートしております。費用面の不安や手続きの疑問についても丁寧にご説明いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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※本コラムは2026年5月22日時点の情報をもとに作成しています。制度改正等により内容が異なる場合がございますので、最新情報についてはお気軽にご相談ください。